サービス利用規約
第１章 総則
第１条（利用規約の適用）
１．日東エフシー株式会社（以下「当社」といいます。）は、この日東エフシー土壌分析Webサービス利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
利用規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
（１） 本サービス
利用規約に基づき当社が会員に提供する日東エフシー土壌分析Webサービスという名称のサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）
サービス内容の詳細は別紙Ａに記載
（２） 会員
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（３） 利用契約
利用規約に基づき当社と会員との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４） 個別の利用契約
利用契約に基づき当社と会員との間に締結される個別の土壌分析委託契約
（５） 利用契約等
利用契約、利用規約及び個別の利用契約
（６） 会員設備
会員が使用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（７） 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するクラウド上のサーバコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（８） 本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（９） 利用料金等
当社と会員との間に締結される利用契約で定める利用料金及びこれにかかる消費税等
（１０） ユーザＩＤ
会員とその他の者を識別するために用いられる符号
（１１） パスワード
ユーザＩＤと組み合わせて、操作者がそのユーザＩＤの使用者本人であると認識するために用いられる符号
第３条（通知）
１．当社から会員への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メールの送信、書面の送付又は当社のホームページへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から会員への通知を当社が適当と判断する方法により行う場合には、会員に対する当該通知は、当社が適当と判断する方法がなされた時点から効力を生じるものとします。
第４条（利用規約の改定）
１．当社は、利用規約を随時改定、実施することがあります。なお、この場合には、会員の利用契約等は、改定後の新利用規約が適用されるものとします。
２．当社は、利用規約の改定を行う場合は、改定後の新利用規約が実施される前に３日間以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を会員に通知するものとします。
第５条（権利義務譲渡の禁止）
会員は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第６条（合意管轄）
会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第７条（準拠法）
利用契約等に関する準拠法としては、全て日本国の法令を適用します。
第８条（協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 利用登録等
第９条（利用登録）
１．本サービスにおいては，登録希望者が利用契約に同意の上，当社の定める方法によって利用登録を申請し，当社がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって，利用登録が完了するものとします。
２．当社は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１） 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出たとき、または誤記があったとき
（２） 本利用契約に違反したことがある者からの申請であるとき
（３） 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき
（４） その他当社が不適当と判断したとき
第１０条（変更通知）
１．会員は、通知用に登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当社に対して行わなければなりません。
２．当社は、会員が前項に従った変更の届け出を怠ったことにより会員が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１１条（一時的な中断及び提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供、並びに個別の利用契約に基づく土壌分析の実施及び分析結果の提供等を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備、土壌分析に係る分析機器等の故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）戦争、暴動、騒乱、労働争議、自然災害、火災、停電、疫病の流行その他の等不可抗力（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスを提供できない場合
（４）外部サービスがサービスの利用を停止又は中断した場合
（５）政府機関の規制、命令によるとき、または裁判所の命令があった場合
（６）その他、当社が本サービスの運営上、中止又は中断が必要と判断した場合
２．当社は、本サービス用設備、土壌分析に係る分析機器等の定期点検を行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの提供並びに個別の利用契約に基づく土壌分析の実施及び分析結果の提供等を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、会員が第１３条（当社からの利用契約及び個別の利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は会員が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供並びに個別の利用契約に基づく土壌分析の実施及び分析結果の提供等を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービス並びに個別の利用契約に基づく土壌分析の実施及び分析結果の提供等を提供できなかったことに関して会員又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１２条（会員からの利用契約の解約）
１．会員は、当社が定める方法により、利用契約を解約することができるものとします。但し、会員による個別の利用契約の解約については、第２１条（個別の利用契約の成立）第２項に定めるとおりとします。
２．会員は、前項に定める通知が当社に到達した時点において、未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第１３条（当社からの利用契約及び個別の利用契約の解約）
１．当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約及び個別の利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１） 利用契約又は個別の利用契約の締結時における通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２） 利用料を期限までに支払わなかった場合
（３） 支払停止又は支払不能となった場合
（４） 手形又は小切手が不渡りとなった場合
（５） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（６） 破産、 会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（７） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（８） 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
（９） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（１０） 利用契約又は個別の利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．会員は、前項による利用契約又は個別の利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第１４条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び会員は、相手方に対して、会員が利用規約に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者でないことを表明し、保証するものとします。
（１） 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含みます。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
（２） 暴力団関係企業
（３） 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
（４） 前各号に準じるもの
２．当社及び会員は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証するものとします。
（１） 暴力的な要求行為
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（３） 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
（４） 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
（５） 前各号に準じる行為
３．当社及び会員は、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約及び個別の利用契約を解約できるものとします。
４．当社及び会員は、本条に定める解約を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解約された当事者は、解約した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第１５条（本サービスの廃止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約及び個別の利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１） 廃止日の３０日前までに会員に通知した場合
（２） 不可抗力により本サービスを提供できない場合
第１６条（利用契約の終了後の処理）
当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって会員から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。）、本サービス用設備等に記録された資料等については、当社の責任で消去できるものとします。
第３章 サービス
第１７条（本サービスの種類と内容）
１．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとし、会員が具体的に利用できる本サービスの種類及びその内容は、利用契約にて定めるものとします。
２．会員は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 第３９条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、当社に起因しない本サービスの不具合が生じる場合があること
（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
（３） 当社が、個人情報以外の本サービス用設備等に記録された資料等、及び本サービスに記録された情報等を契約中及び契約終了後に利用できること
（４） 会員は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないこと
（５） 会員から送付された土壌サンプルの状態、内容、性質、分量その他の事情により土壌分析の実施、分析結果の提供等ができない場合があること
第１８条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第１９条（サービスサポート）
当社は、利用契約等で特に定める場合を除き、別紙Ａに定める導入時のサポートを電子メール又は電話にてのみ利用契約に基づき会員に対して提供するものとします。
第２０条（再委託）
当社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務（利用契約及び個別の利用契約に基づく当社の一切の業務）の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３６条(秘密情報の取り扱い)及び第３７条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 個別の利用契約
第２１条（個別の利用契約の成立）
１．個別の利用契約（個別の土壌分析の委託契約）は、会員が本サービスにおけるWEB上の会員専用のマイページ（以下「マイページ」といいます。）において当社の指定の様式により必要事項を記入及び送信する方法により申し込み、当社が会員に対し分析用の土壌サンプルの送付依頼の電子メールを送信した時に、成立するものとします。
２．会員は、当社が分析用の土壌サンプルの送付依頼の電子メールを送信した後は、個別の利用契約を解約、キャンセル等ができず、また、個別の利用契約の内容を変更できないものとします。
第２２条（土壌サンプルの送付）
１．会員は、前条（個別の利用契約の成立）第１項の個別の利用契約の成立後、当社からの電子メールによる指示に従い、分析用の土壌サンプルを採取し、これを分析が可能な状態で当社の指示する宛先に送付するものとします。
２．前項の送付の際、土壌サンプルの送料及び消費税等は会員が負担するものとし、土壌サンプルを包装するビニール袋、封筒その他の梱包資材等は会員がその責任と費用負担により用意するものとします。
３．当社が会員に対し分析用の土壌サンプルの送付依頼の電子メールを送信した日から１０営業日以内に分析用の土壌サンプルが当社に届かない場合、又は当社から会員に土壌サンプルの送付に関する問合せの電子メールを送信した日から５営業日以内に回答がない場合には、個別の利用契約は解約されたものとみなします。この場合、当社は会員に対し、何らの責任も負わないものとします。
第２３条（当社による解約）
会員から送付された土壌サンプルの状態、内容、性質、分量その他の事情により土壌分析の実施、分析結果の提供等ができないと当社が判断した場合、当社は個別の利用契約を解約することができるものとし、会員に対し何らの責任も負わないものとします。
第２４条（分析結果の提供時期及び方法）
１．当社は、第２２条（土壌サンプルの送付）第１項の分析用の土壌サンプルが当社指定の宛先に到着した日より1ヶ月以内に、土壌分析を実施した上、マイページに分析結果データを掲載し、その旨を会員に電子メールにて通知するものとします。
２．当社は、前項の土壌分析の実施又は分析結果データの掲載が、土壌サンプルの到着日から１か月以上を要する見込みである場合、当社はこれを会員に速やかに通知するものとします。なお、この場合であっても、当社は会員に対し、何ら責任を負わないものとします。
３．当社は、次条（契約不適合責任）第２項の場合を除き、会員の依頼があっても、再分析の実施又は分析結果データの再作成等は行わないものとします。
第２５条（契約不適合責任）
１．会員は、前条（分析結果の提供時期及び方法）第１項の分析結果データがマイページに掲載された後７日以内に、分析結果データを確認するものとし、その際、分析結果データに種類、数量、品質その他の契約不適合がある場合、上記掲載後７日以内にメールにて当社に契約不適合がある旨を電子メールにて通知するものとします。
２．会員が、前項の期限内に、前項の方法により契約不適合を当社に通知した場合において、当社が分析結果データに契約不適合があることを確認できたときは、当社は、無償にて再度の土壌分析を実施し、第２４条（分析結果の提供時期及び方法）に規定する方法により、分析結果を会員に提供するものとします。
３．前項の場合において、当社が再度の分析を実施するに際し、合理的な協力（照会事項への回答・土壌サンプルの再送付等）を会員に求めた場合、会員はこれに速やかに応じるものとします。
４．会員による契約不適合の通知が第１項の期限後である場合、又は、上記通知が第1項に指定する方法によらない場合、あるいは、当社が確認した結果、分析結果データに契約不適合が確認できなかった場合には、当社は再分析の実施、分析結果データの再度の作成、その他の対応を行わないものとします。
第２６条（分析結果の提供完了後の処理）
当社は、個別の利用契約において分析結果の提供が完了した場合、あるいは、個別の利用契約又は利用契約が解除又は解約等により終了した場合には、個別の利用契約に関して会員から提供を受けた資料等（土壌サンプルを含み、これに限られない。）を当社の責任で消去又は処分できるものとします。
第５章 利用料金
第２７条（本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金又は算定方法等は、当社と会員との間に締結される利用契約で定めるとおりとします。
第２８条（利用料金の支払方法）
１．会員は、本サービスの利用料金等を、次のいずれかの方法で支払うものとします。
（１） クレジットカードによる支払い
（２） 販売店契約等、当社が定める方法
２．会員と前項の金融機関等との間で利用料金等の決済をめぐって問題が発生した場合、会員が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第６章 会員の義務等
第２９条（自己責任の原則）
１．会員は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．会員が本サービスにおいて提供及び伝送するデータ等は、会員の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．会員は、会員がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第３０条（本サービス利用のための設備設定・維持）
１．会員は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信回線を利用して会員設備をインターネットに接続するものとします。
２．会員設備又は前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は会員に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
３．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、会員が本サービスにおいて提供及び伝送するデータ等について、監視、分析若しくは調査等必要な行為を行うことができます。
第３１条（ユーザＩＤ及びパスワード）
１．会員は、会員を除きユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与及び共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤及び第三者の使用等により会員自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。会員のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て会員による利用とみなすものとします。
２．第三者が会員のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は会員の行為とみなされるものとし、会員はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、会員は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第３２条（バックアップ）
会員は、会員が本サービスにおいて提供及び伝送するデータ等については、会員は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存及びバックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第３３条（禁止事項）
１．会員は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７） わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１１） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
（１２） 第三者の設備等若しくは本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様及び目的でリンクをはる行為
２．会員は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、会員の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は会員の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関する情報であることを知った場合、事前に会員に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、会員の行為又は会員が提供若しくは伝送する（会員の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第７章 当社の義務等
第３４条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第３５条（本サービス用設備等の障害等）
１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく会員にその旨を通知するものとします。
２．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
３．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、会員及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとします。
第８章 秘密情報等の取り扱い
第３６条（秘密情報の取り扱い）
１．会員及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前項の定めにかかわらず、別紙Ａにおいて定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３．前各項の定めにかかわらず、会員及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、会員及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「秘密情報資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、会員及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
６．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２０条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、会員から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
７．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て複製又は改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が会員設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
８．本条の規定は、本サービスの廃止又は利用契約の解約（以下「本サービス終了」といいます。）後、２年間有効に存続するものとします。
第３７条（個人情報の取り扱い）
１．会員及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項から第７項までの規定を準用するものとします。また、当社による会員又は第三者の個人情報の取扱いは、当社のウェブサイトに記載されるプライバシーポリシーによるものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第９章 免責事項等
第３８条（損害賠償の制限）
１． 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合には、その範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、当該損害賠償責任が当社の故意又は重過失により生じたときはこの限りでないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した利用料金の平均月額料金（１ヶ月分）
(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１ヶ月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額
２． 第３３条（禁止事項）に定める禁止事項に該当する行為により、会員が当社に損害を与えた場合、会員は当社に対し、当社が被った損害を賠償するものとします。
３． 第１項に拘わらず、本利用規約の各条項において、当社が会員等に対し責任を負わない旨が規定されている場合には、当該条項が第1項に優先されるものとする。
第３９条（免責）
１．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条（損害賠償の制限）の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 不可抗力
（２） 会員設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等会員の接続環境の障害
（３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を会員が遵守しないことに起因して発生した損害
（７） 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
（８） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１０） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
（１１） 当社の責に帰すべからざる事由による輸送物（会員が送付する土壌サンプル、当社が会員に返却する土壌サンプルを含み、これらに限られない）の搬送途中での紛失等の事故
（１２） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合
（１３） その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、会員が本サービスを利用することにより会員と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第４０条（サービスレベル）
１．当社は、努力目標として別紙Ａ記載の「サービスレベル」の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
２．当社は、サービスレベルを、利用契約等に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベルが適用されるものとします。
３．サービスレベルは、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルに記載するサービスレベル値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
４．サービスレベルは、利用契約等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。
５．利用期間中に、以下の事態が生じた場合には、会員はその事態が発生した日から７日以内に当社へ通知することによって、利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社は既に会員より受領した利用料金については返還しないものとし、また、また、会員は、未払いの利用料金があるときは当社にこれを支払うものとします。
利用契約等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因せず、もっぱら当社の責に起因して本サービスを１０時間以上全く利用できないときが、１ヶ月に５回以上あった場合（ただし、メンテナンス日は除きます）
附則
利用規約は、２０２３年１０月１日から実施します。
別紙Ａ 本サービスの種類、内容の詳細
サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。
１．本サービスの種類及び内容
本サービスは、当社にて実施される土壌分析に関する分析データ等を、インターネット等の公衆回線を通じて、会員に公開するWebサービスとなります。
本サービスは、以下の３種類のサービスに分類されます。
① 土壌分析の申込み、受付、決済を行うサービス
② 分析データ結果の閲覧、報告書を出力するサービス
③ 申込、分析状況、会員情報などを管理するサービス
２．本サービス利用可能時間
２４時間３６５日（ただし、メンテナンス日を除きます）
但し、利用登録の申請に対する承認通知、土壌分析の受付回答、質問相談への回答、土壌サンプルの受け入れ、分析業務の実施などは、当社の営業日に準じます。
３．サービスレベル
１ヶ月のうち、６時間以上接続できない回数が３回以内（ただし、メンテナンス日は除きます）ここでいう「接続できない」とはインターネットに接続でき、ディスプレイ等に不具合のない環境であるにも関わらず、本サービスの管理画面を表示できない状態を表します。
４．通信経路の暗号化
本サービスは安全にデータを送信するために、HTTPS通信によるデータの暗号化を行っています。
５．サポートサービス
当社がサポートサービスを提供する場合、サポートサービスの内容は以下のとおりとします。
（１）内容と種類
① 本サービスの利用方法に関する質問への回答
② 本サービスの障害に関する問合せへの回答
（２）サービス窓口（連絡先）
① 窓口部門 ： 日東エフシー株式会社 技術普及部土壌分析課
② Eメール ： dojobunseki_info@nittofc.co.jp
③ 電話 ： 052-661-4382
（３）サービス窓口対応時間と業務対応可能日
10：00～17：00 （土日祝日、休業日を除く）
６．本サービスの利用に関する仕様
会員は、以下の仕様を満たす本サービスの利用環境を設定及び維持するものとします。
（１）動作環境
スマートフォン、タブレット又はパソコンで以下の仕様
● ＯＳ
Windows 10以降
Android 8.0以降
iOS 12.0以降
● インターネットブラウザ
Microsoft Edge
Google Chrome
Mozilla Firefox
Safari(iOS版)
上記であっても、全てのスマートフォン、タブレット、パソコン機器に対応するものではありません。
（２）電気通信回線
● インターネット回線接続利用の場合、常時400Kbps以上。
７．秘密情報
当社は、第３６条（秘密情報の取り扱い）第２項の定めに基づき、以下の情報を秘密情報として取り扱うものとします。
① メールアドレス、ユーザID及びパスワード
② 土壌分析データ
③ その他会員からの申し出により秘密情報として取り扱う情報